平成24年3月7日、日本旅行業協会（JATA）の中村達朗理事長を筆頭に同協会会員の主要旅行会社6社からなる代表団が、公式訪日中のインラック・チナワット首相と会談し、日本人旅行客のタイへの送客推進について意見を交わした。
　会談では、インラック首相が、タイと日本の両国は大変親密であり、毎年大変多くの日本人がタイを訪れていることを嬉しく思う、とした上で、タイ国政府として日本人旅行者を迎えるためにタイ国政府として協力したいと述べ代表団を迎えた。
これに対し、中村JATA理事長からは、まず日本の旅行業界で2008年から実施しているビジット・ワールド・キャンペーンについて説明がなされた。この中で、タイ国が重点デスティネーションに選ばれており、昨年の洪水以降のタイへの旅行ニーズの復活に向けて特に積極的に取り組むとともに、平成24年の訪タイ日本人送客数の目標を120万人としていると述べた。
　また具体的なタイ旅行業の洪水復興キャンペーンとしてタイ国政府観光庁との共同で実施しているBeautiful Thailandについて紹介し、多様な復興商品の販売以外に、来る平成24年3月15日から5月14日の間、特設ウェブサイトを通じて復興後のタイの元気な姿を伝え、各社の復興支援商品や女性向けの観光情報、さらにモニター旅行の募集などを行う旨が説明された。
　引き続き各社代表は、若い女性をターゲットとした販売促進の取り組みや、日本－タイ間のチャーターフライトの増便計画などがそれぞれ紹介された。
　この中で、日本の旅行業界からの意見として、両国間の旅行ニーズに対応できる航空便増加への協力、また将来さらに需要の大きくなる日本人のロングステイについて言及した上で、ビザ無しでのタイ国滞在期間を30日以内から90日以内に拡張するようタイ国政府の検討を要請した。
　これに対し、インラック首相は、特にビザ無し滞在期間について、政府は既に情報を集め検討する用意があり、外務省を通じて日本側に回答をするとした。また、かねてから問題とされている入国審査手続きなどを含め、旅行者への便宜を図る努力をしてゆきたいと結んだ。